留学生のビザを就労ビザへ変更する
外国人留学生を新卒で採用したい場合、または就職活動中の外国人からエントリーがあった場合など、「留学」や「特定活動」の資格をもつ外国人留学生を雇用する際は留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可申請の手続きが必要です。外国人留学生と採用する企業側それぞれが必要書類を用意し、「在留資格変更許可申請書」と一緒に外国人本人が所管の出入国在留管理局へ提出します。留学ビザ→就労ビザへの変更は留学生本人と企業側、それぞれの条件を満たさないと許可されませんので、採用の際には注意が必要です。
留学生と企業、それぞれの要件と必要書類
外国人留学生を採用する場合、日本人の場合と違い、どのような内容の業務にも就かせることができるわけではありません。その外国人留学生の学歴、専攻によって働くことができる業種が限られていますので、採用の際に確認しないと、内定を出しても就労ビザがおりません。
就労ビザの許可要件の一つに学歴と職種との関連性が挙げられます。留学生たちが大学や専門学校で学んだ専門知識を活かせない、関連が薄い職種の場合は就労ビザが許可されない場合があります。
留学生の就労ビザへの変更の要件
留学生から就労ビザへの変更で一般的なのは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格への変更です。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働ける業種には、情報処理関連のエンジニア、営業、事務職、通訳、デザイナーなどといった、いわゆるホワイトカラーの仕事が該当します。そのほかにほ「研究」や「教育」といった就労ビザが該当する業種もあります。
学歴要件
留学生の学歴の条件は基本的に大学、大学院および国内の専門学校を卒業していることが求められます。短大でも許可はおります。高卒では許可はおりません。日本語学校の卒業だけでは許可はおりませんが、海外の大学をすでに卒業している場合は学歴要件を満たしています。
※新卒の場合は卒業見込みとなるので、卒業前にビザ変更の申請はできますが、就労ビザは卒業後に卒業証明を入管に提示して初めて取得できます。
必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- 大学・専門学校の卒業証明書または卒業見込み証明書
- 成績証明書、履修証明書（内容が分かりづらい学部など）
- 履歴書
- パスポートと在留カード
- その他、申請理由書、日本語能力試験合格証明書や職務に関係のある資格の合格証書など
留学生を採用する企業側の要件
外国人留学生を採用する場合、雇用する企業側も当然審査されます。会社の規模によって必要な書類も変わってきますが、基本的に審査されるのは、どのような事業を行っている企業か、どのような職務内容で採用するか、外国人の給与水準はどうかなどです。
職種と学歴との関連性
企業側の審査でポイントとなるのが、採用後の外国人の職種と学歴との関連性です。外国人留学生が大学や専門学校で学んできた専門知識が活かせる職種で採用するのかということで、その企業がどんな会社かではなく、どんな職務に就かせるのかが重要です。例えば会計を専攻していた留学生を飲食業の企業で採用する場合、現場で調理やホールの仕事をするという職務内容では就労ビザは許可されないということです。
外国人の給与水準
外国人の賃金はその企業において日本人と同等である必要があります。同じ職務についているにもかかわらず、日本人に比べ賃金が低い場合は不当に差別をしているとされ、就労ビザは許可がおりません。外国人を低賃金で雇えるというようなことは全くありません。
必要書類
- 会社のパンフレットまたはHP
- 採用通知書等
- 商業法人登記簿謄本
- 決算報告書（損益計算書）の写し
- 雇用理由書
留学生を採用する際の注意事項
外国人留学生を新卒で採用するとなった場合、留学生は在学中にビザを変更することになります。せっかく内定が出ても就労ビザが取得できなければ働いてもらうことができません。それどころかビザのない状態での違法な滞在となってしまう可能性もあります。
留学ビザ→就労ビザの手続きは必要書類や各種証明書類で収集に時間がかかるものもあり、また、申請から許可が下りるまでは1〜2ヶ月かかる場合もあります。さらに、春先は就労ビザの申請も含め、入国在留管理局が大変混雑します。多くの入国在留管理局ではそうした混雑での手続きの遅滞を防ぐため、12月から就職内定者の在留資格変更許可申請を受け付けていますので、内定が決まったらなるべく早めに準備することをお勧めいたします。
行政書士の活用
就労ビザの取得に係る申請では申請者側に証明書類・資料等を揃える責任があります。この書類・資料に不備があると、入国在留管理局で不許可になってしまい、いくら採用が決まっていてもそのまま日本で働くことができません。
ビザ申請の専門家である申請取次行政書士は、そのような理由でビザ申請が不許可にならないために書類の収集、作成、申請代行、結果受け取りまでをトータルでサポートしています。