アポスティーユの取得（公文書）

アポスティーユとは、国または地方自治体の機関において公務員が職務上作成し、その役所の印鑑が押された文書（公文書）に対して、「これは日本の公的な機関が作成した文書に間違いない」ということを確認する外務省の確認証明です。

アポスティーユの取得申請

対象となる文書

アポスティーユの対象は「公印と日付のある公文書の原本」で発行後3ヶ月以内のものとされています。

公文書とは、上述の通り国または地方自治体の機関において公務員が職務上作成した文書で、戸籍謄本や会社の登記簿、犯罪経歴証明書などを指します。一方、契約書、会社の定款、財務諸表といったような公文書以外の文書は全て私文書とされ、直接アポスティーユを取得することはできません。また、公文書でも翻訳等を添付する場合は私文書として扱われ、同様に直接アポスティーユの対象にはなりません。私文書の場合は公証役場での公証人による認証と法務局での公証人押印証明を受けることにより、外務省のアポスティーユが取得できるようになります。（詳しくは「アポスティーユ の取得（私文書）」を参照）

申請方法と申請に必要なもの

申請方法

申請方法は以下の３通りです。

1. 東京の外務本省または大阪の外務省分室の窓口で申請、窓口で受け取り
   受け取りは申請日の翌日（土日祝を除く）午前9時から　※申請日当日には受領できません
2. 東京の外務本省または大阪の外務省分室の窓口で申請、郵便で受け取り
   受け取りは申請日の約2～3日後（土日祝を除く）
3. 郵便で申請して、郵便で受け取り
   発送から受領までは約10日～2週間　※郵送で申請した書類を窓口で受領することはできません

申請に必要なもの

• 証明が必要な文書（発行日より3ヶ月以内の原本）
• 申請書
• 身分証明書（窓口での申請の場合）
• 委任状（代理申請の場合）
• 返信用封筒、レターパックなど（郵送での受け取りの場合）

上記の書類を揃え、東京の外務本省または大阪の外務省分室の窓口で申請か郵送で申請します。

申請にかかる料金

アポスティーユの申請は無料です。郵送での受け取りを希望する場合のみ返送料がかかります。

※私文書へのアポスティーユ を希望する場合は公証役場の料金が別途発生します。（詳しくは「アポスティーユ の取得（私文書）」を参照）

行政書士の利用

アポスティーユ取得を専門とする行政書士に申請の代行を依頼することで、不備申請による費用と時間の浪費を回避できます。
自分で手続きをするのが心配な場合や、忙しくて手続する時間がない場合は専門の行政書士に相談してみてください。